来年からスタート!全国民が対象になるマイナンバー制度とは?

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マイナンバー制度がいよいよ2016年から始まります。重要な制度であるにも関わらずあまりご存じでない方が多いように思われますので、今回はその概要を紹介したいと思います。※1968年にも佐藤内閣が国民総背番号制の導入を目指したが反対多数により頓挫したことがあります。
マイナンバー


 

 

 

 
マイナンバーってなに?

  1. 平成27年の10月に住民票をもつすべての個人に12桁の番号(マイナンバー)が付与されます。このマイナンバーは税と社会保障と災害対策の3つの分野に限り利用される。個人は申請によりICチップ、顔写真入りの個人番号カードをもつことができます。平成28年の1月から給与の支払や雇用保険の手続きに際して、マイナンバーを記載することになります。平成29年1月からは社会保険手続きの際にもマイナンバーの記入が義務付けられます。
  1. 企業が注意すること
    マイナンバーは個人に直接通知されるので事業所には通知はありません。制度の良く理解して、利用目的を明示して全社員に提出させる必要があります。 また、社員本人だけでなく扶養親族の分の提出も必要になるかと思われます。

提出の際には、正しい番号であることの確認と本人であることの確認を行うことが法律で義務づけられています。個人情報保護法の特別法という位置づけですので、厳しい管理義務が課せられ社内規定の整備や社員教育が必要になります。

今後、各自治体等で説明会が行われるはずですので、是非早いうちに制度の内容を理解するようにしてください。このマイナンバー制度は行政の無駄や所得の把握等でかなりの成果があがると思われますが、アメリカでは「なりすまし」がかなりの数出ているということですのでその対策も必要になってくると思います。

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 (内閣官房マイナンバー制度)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

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ガルエージェンシー特捜班

ガルエージェンシー本部直属の特別捜査班。 事件との対峙を主な任務とし、選ばれた精鋭が集う。 海を超える情報網とその捜査力は圧巻の一言。

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