【渋谷区】同姓カップルの皆様に朗報!日本で初めて同性カップルを証明する条例が成立!

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日本で初めて!自治体が同姓カップルをパートナーとして証明する制度!!

今年の2月、東京都渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を作成することを決めた。そして3月31日、渋谷区議会本会議で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が成立した。男女及び性的少数者の人権の尊重を図るため、男女平等・多様性社会推進会議を設置するとともに、パートナーシップ証明の創設を行うものだ。同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例は全国初である。

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LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)をはじめとする性的マイノリティの皆さんの中には、将来に不安を抱えている人たちも多い。職業選択・雇用や公営住宅・高齢者施設への入所などについて、性的指向や性自認を理由とした差別的取り扱いもなくなっていない。その中で、渋谷区が証明書を出す意味は大きいものがある。住民に身近な自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会を大きく変えていく動きを作り出せたといえる。

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条例案に明記される「パートナーシップ証明」条項は、区内に住む20歳以上の同性カップルが対象で双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどが条件となるそうだ。

LGBT同士のカップルで任意後見人契約が必要な理由について、認知症などにより判断能力が衰えた場合に備えるほか、病院における代理手続きなどがあり、例えば、LGBTのカップルの一人が急に事故に合って死の淵をさまよっているような場合であっても、LGBTのカップルでは「家族以外はお通しできません」と病院側に断られ、苦しんでいるパートナーのそばに寄り添ってあげることが出来ないケースがあった。

しかし、あらかじめ任意後見契約を結んでおけば、後見人と被後見人という法律上の立場が生まれるため、病院側からも断られることはなく、入院契約なども代理して行う事が出来るようになるという。

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今後、渋谷区では、証明書を取得したカップルは家族向け区営住宅への申し込みが出来るようになるが、世田谷区や横浜市にも同性カップルを支援する動きは広がっており、渋谷区の条例が国内でのLGBTの人たちを理解するきっかけになることを期待したい。

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