続報・堺市の個人情報流出、公式発表されていない新事実が発覚!独占公開

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大阪府堺市が各種の情報をネット上に流出させていたことを、先日の記事で扱った。その後、堺市は本件に関する調査結果を公表した。流出させたのは、市の選挙管理委員会に勤務していた職員(現在は会計室の課長補佐)であるという。職員は、自身が開発した選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたとのこと。

当サイトでは、一連の流出を発見してブログで暴露した人物に接触することに成功した。その結果、市が公式発表した事柄は氷山の一角だったことが判明した。前回の記事で触れた内容以外にも、各種の個人情報が流出していた模様だ。その一つが、2013年7月の参議院議員通常選挙の際の、投票施設管理者及び鍵保管者の氏名、住所、電話番号などの一覧だ。堺伝統産業会館の「子ども就業体験事業」参加者の氏名、通学先、住所、電話番号などの一覧も流出していた。

 

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公式発表によると、流出した膨大な数の有権者情報は、職員がシステム構築時の動作確認に使用したダミーデータであるという。ところが、その内容を詳しく見てみると、再調査が必要ではないかと思われる点が判明した。有権者に関する一覧に掲載されているのは、投票が困難な人々であるようだ。住民票の住所と現住所(介護施設入居者の場合はその住所)、要介護認定をはじめとする各種の情報が記されている。

 

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一例として、「選挙公報できしだい速達送付してください」といった記述がある。ダミーデータであれば、ここまで記す必要があるのだろうか。さらに、ブログで本件を暴露した人物に依頼し、一覧に記載されている有権者の一部の氏名及び住所を確認してもらったところ、電話帳に掲載されている情報と完全に一致し、ダミーデータではないことが判明した。介護施設に関しても同様であり、実在する施設の名称や所在地が記載されていた。

 

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当サイトでは、このたびの件の調査を担当する堺市総務局人事課人事係に連絡を取った。担当者によると、本件は調査を継続中であり、まだ全貌の解明には至っていないという。本記事にて扱った新たな流出内容に関しては、把握できていなかったようだ。また、ダミーデータとされるものの中に、実在する個人や介護施設に関する情報が含まれているのではないかと尋ねたところ、現時点までにそうした点は確認できていないとのこと。改めて詳細を調べるという。

 

 

その他の証拠画像

 

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※個人情報に関わる部分の一部を塗りつぶした状態で情報提供者から送られてきた資料に、当サイトでモザイク加工を追加しました。

 

高橋

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ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ

得意ネタは炎上、流出、不正自慢発覚。

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