アリさんマークの引越社、国籍・部落差別の暴露情報が流出!その違法性は

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「アリさんマークの引越社」として知られる株式会社引越社関東の、社員に対する不当な扱いや差別的な言動を暴露する情報が出回り、非難が殺到した。そのことを報じた先日の記事で扱った事柄に加えて、新たな問題が提起されている。プレカリアートユニオンが公開した動画では、引越社の社員や元社員とされる人々が、同社による国籍差別ならびに部落差別について証言した。

同社の採用基準に関する説明があった際に話されたことをメモしていたそうで、その概略が語られている。証言によると、「労働基準法に詳しい人はNG」であるという。また、「三国人」とされる人々や部落出身者も採用しないと強調したというのだ。「韓国人」、「朝鮮人」、「ミツ」、「ヨツ」などと、具体的な説明もあったという。しかも、こうした差別を前提とした採用を副会長が特に積極的に主張していたと、元支店長で東京人事部採用担当の男性が暴露している。

 

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このような差別問題への対応について、厚生労働省の職業安定局企画課就労支援室に尋ねた。職業安定法では、採用に当たって上記のような項目を調べることを認めていないという。同法第5条の4には、公共職業安定所等による個人情報の収集範囲は「業務の目的の達成に必要な範囲内」とされている。ただし、これは不当な情報収集を禁じたものであり、採用基準に言及したものではないという。違法と思われる事柄が発覚した場合には、ハローワークを通じて事実関係を調査し、問題があれば是正を求めるとのことだ。

続いて、部落解放同盟中央本部に話を聞いた。主に以下の2点が、今回の件を不当と見なす根拠になるのではないかという。職業安定法第3条「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」。労働基準法第3条「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」。

ただし、労働基準法第3条は採用後に関することであり、採用時の基準について述べたものではないと、独立行政法人労働政策研究・研修機構のHPでは過去の判例等を挙げて説明している。一方、先述の職業安定法第5条の4の「公共職業安定所等」には「労働者の募集を行う者」も含むというのだ。したがって、出自等を判断基準とした採用は実質上、規制される方向にあると解説している(本人に確認することも含め、事前に調査しなければ、求職者の出自等を雇う側は知り得ない)。

なお、部落解放同盟では今回の問題を把握しているそうだ。問題解決に向けて取り組むよう、10月13日に厚生労働省に要請したという。

 

 

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高橋

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ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ

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