消えた1億4000万円!!とどまるところを知らない詐欺被害 静岡県内過去最大の被害額

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3月7日、静岡県警沼津署は市内に住む50代女性が、架空有料サイト運営会社から利用料金を請求され、数回に渡り総額1億4000万円をだまし取られたと発表した。

昨年10月、女性の元に有料サイトから利用料金を請求するメールが届いた。女性は覚えがないため連絡先に電話。社員を名乗る男性から「金融庁が私たちとあなたが裏取引をしていると思っている」と言われた。その後、金融庁職員を名乗る男性から「監査が入るとあなたの口座が凍結される。運営会社に預金を預けてくれ」と電話があったため、12月から今年2月までの間、数回に渡り、自宅に来た複数の男性に総額1億4000万円を手渡したという。しかし、2月以降この運営会社と連絡が取れなくなり、女性が同署に通報し被害が発覚した。

ニセ電話詐欺を含む特殊詐欺の被害額では、静岡県内過去最大の被害となった。
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架空請求が後を絶たない現在、その手口も巧妙化してきている。
メールを送りつけて添付されたURLや広告をクリックしただけで高額な請求をされるワンクリック詐欺や、官公庁や架空の団体名を引用する手口など多種多様になっている。
パソコンや携帯電話の普及で便利な社会になった半面、このような被害に遭う方も増加、また核家族化し、高齢者のみの世帯が増えていることも、詐欺の被害拡大に関係があると思われる。
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詐欺手口や被害そのものも深刻だが、被害に合った人がその後、自責の念にかられ苦しんでいることが、実は大変深刻な問題ではないだろうか。
犯人よりも被害にあった側が非難の声にさらされている現状、まるで被害者が不注意だったように見られてしまうことで、孤独から自ら命を絶つ被害者までいるというのです。

今後は詐欺を未然に防ぐだけでなく、詐欺にあってしまった人の心のケアが重要だと思われる。

ガルエージェンシー三島

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