東京新聞の記者が渋谷区議会で盗聴行為?新聞社側の主張の真偽を取材

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東京新聞(中日新聞東京本社)の記者が、渋谷区議会での取材時に盗聴行為に及んだのではないかと区議会事務局に指摘され、警察が介入する事態に発展した。2014年12月10日の同紙によると、問題が発生したのは12月9日の区議会だった。

 

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記者は本会議前の議会運営委員会を傍聴していたが、休憩になり、指示に従って退室。すると、委員会室内で議員同士が怒鳴り合う声が聞こえたという。そこで、記者がそれを廊下で録音していると、事務局の職員に録音停止を求められた。庁舎管理規則で、録音には事前の許可が必要という理由だった。

 

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「記者は停止したが、一部の議員も『盗聴だ。警察を呼べ』などと言い、職員は警察に通報した」。記者は警察官から事情聴取を受けたが、違法行為は指摘されなかったという。「区側は謝罪と録音の消去を求めたが、本紙は正当な取材活動だとして、いずれも拒否した」。同紙社会部長の瀬口晴義氏は「公の場での問題ない取材活動」とコメントしている。

弁護士の喜多村洋一氏も「議事に関する報道を果たすための正当な取材行為」と断言。「庁舎という公の場の中で聞こえる議員の肉声を録音するのはメモと同じ。報道目的であれば許可が必要とはいえず、盗聴にも当たらない」。また、録音の消去を求めることは「市民の知る権利を侵害するおそれがある」と述べている。

当サイトでは、区議会事務局に取材した。事務局では、東京新聞の当該の記事は把握しているという。「東京新聞は、自分たちに都合のいいことしか記事に書いていない」と担当者は憤る。記者の不審な行為に気づいた事務局の職員が声をかけると、当初、記者は録音の事実を否定したそうだ。

 

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そして、記者はその場を立ち去ろうとしたというのだ。記者が何を録音していたか分からないが、庁舎管理規則があるとはいえ録音内容を無理に開示させるわけにもいかない。そのように考えて、やむを得ず警察を呼んで確認を依頼したという。「非常に残念な行為」であると、事務局では認識しているとのこと。

12日、事務局では東京新聞に抗議の文書を郵送したという。

 

 

その他の証拠画像

 

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高橋

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ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ

得意ネタは炎上、流出、不正自慢発覚。

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