続報・男性だけでの入店を拒否、「店の勝手」とは言えない?その理由と前例

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男性だけでの入店は認めないという経営方針のイタリア料理店に対して、「性差別を行う店」という非難が殺到して炎上したことを、先日の記事で扱った。男性だけでの入店を認めないという方針は「日本初」であると、この店は謳っていた。ところが、それは事実ではなかったことが、読者からの情報提供で発覚した。

読者によると、同様の方針を以前から掲げ、現在まで貫徹している飲食店が、愛媛県松山市に存在するというのだ。各種グルメサイトやブログ、掲示板等に、この店に関する情報が記されている。それらによると、男性のみの入店は認めないが、女性と一緒であれば男性も入店可能であるという。一方、上記の店の系列店では、女性が一緒でも男性の入店を拒否されたという報告が、ネット上にはいくつか確認できる。

 

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当該の店に尋ねたところ、男性だけでの入店は断っているそうだ。女性と一緒の場合でも、男女が同人数、もしくは女性の方が多い場合に限り、男性の入店を認めているという。性同一性障害の人々の入店も断るのかという問いに対しては、外見が明らかに男性である場合には許可しないとのことだった。なお、男性の入店を一切認めない系列店もあったが、2年前に閉店したそうだ。

イタリア料理店の騒動との関連で繰り返し言及されたのは、「新宿高野」の新宿本店内にある「タカノフルーツバー」である。この店も、男性だけでの入店は認めないという方針で営業してきた。だが、現在は17時以降であれば、男性だけでの入店を認めている。この方針転換を、好意的に評価しているという意見が相次いだ。

ただし、方針転換は、店側が自発的に行ったものではないようだ。2012年、「男性差別を許さない市民の会」という団体が、同店に抗議した。この店の方針は、男性を排除する人権侵害であるというのだ。団体HPによると、店側の回答は団体が用意した質問に直接には答えていない、納得しがたいものだったという。

 

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そこで団体は、東京都生活文化局都民生活部の男女平等参画課に申し入れを行った。その際、「条例には罰則がないため、事実確認や指導にとどまる」という説明が、課からあったそうだ。とはいえ、上記の対応がなされた結果、店は17時以降に限って男性の利用を認めることになった。

 

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「どんな経営方針であろうと、店の勝手」とは必ずしも言えないようだ。また、業務内容の改善を求められて経営方針を変更した事例が実際にあることは、無視しがたいだろう。

 

※モザイク加工は当サイトによるもの

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ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ

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