ビックロの「外国籍メンバーの母国語使用禁止」通達に異論続出!その実態は

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ビックロ(東京都新宿区)は、ビックカメラとユニクロのコラボレーションによって誕生した店舗だ。この店に勤務する外国籍の人々が不当に扱われているらしいという情報がTwitterに出回り、騒動に発展した。発端は、日本に在住の中国人であるという人物が、中国のSNS「Weibo」に広められている情報を紹介したことだった。

ビックロでは外国籍の店員が、店内で母国語を使用することを禁止されているという内容だ。そのことを通達する目的で作られた掲示物を撮影した画像が、当該のツイートには公開されている。それによると、外国籍メンバー同士で「1番」を取得することや、売場で母国語を使用して会話することは、禁止されているそうだ。

だが、これらのルールが守られていないため、彼らの日本語が上達しないと、外国籍メンバーのミーティングで問題提起がなされたという。同店では、外国籍メンバーにも日本人メンバーと同レベルの日本語能力を要求しているとのこと。そうした理由から、「1番」やロッカールームでの会話も含めて、店内での日本語の使用は禁止すると通達している。

 

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先述の画像を公開した人物は、この通達内容に異議を唱えた。店内での母国語の使用禁止は、外国人差別であると主張。また、労働基準法の「休憩時間を自由に利用させなければならない」という項目に抵触すると述べている。この「自由」を制限するには、施設管理や規律維持のための必要性及び合理性といった理由が求められるはずだという。

 

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当サイトでは、ビックロに連絡を取り、事情を尋ねた。本件については、5月7日の時点で把握したという。掲示物に使用されている「1番」という表現は、休憩時間を指しているとのこと。ただし、当該の掲示物は店内に既に存在しないというのだ。掲示物に書かれている「13日のミーティング」とは、2017年10月に実施したものであるという。

その際に、「外国籍の店員が集まって母国語で会話をしているため、日本語の能力が向上しない」と、一部の外国籍メンバーが指摘したそうだ。そうした経緯から、店内での母国語の使用禁止がルール化された。だが、外国籍メンバーからの異論もあり、方針の見直しが行われた結果、現在は休憩時間に母国語の使用を禁止していないという。

厚生労働省に確認したところ、「個別のケースについて、その場では回答できない」と前置きした上で、「労働時間と休憩時間の区別の主な判断基準は、監督指揮下にあるか否か、業務に関係しているか否か」であると担当者は説明した。例えば、休憩時間中にもかかわらず、電話対応をしなければならないというのは、労働基準法に抵触するそうだ。

 

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たとえ従業員数が少ない職場であるといった理由が存在したとしても、「休憩時間」には業務から離れることが認められなければならないという。以上の説明から判断すると、店員の日本語能力の向上のために「日本語禁止」という指示は、休憩時間も「監督指揮下」にあり、「業務の一部」であると見なされるならば、妥当とは言えない可能性がありそうだ。

※モザイク加工は当サイトによるもの

 

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ガルエージェンシー特捜班@ニュースウォッチ

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